家族信託が強制終了してしまう1年ルール、30年ルールって何?
記事作成日 2024.07.24 / 最終更新日 2024.09.04
家族信託は、認知症による財産の凍結を防ぐための手段として注目されています。
しかし、家族信託は信託法で規制されているので、気を付けたい点あります。その中で契約が強制的に終了してしまう1年ルールと30年ルールと呼ばれているものがありますのでご紹介します。
1年ルール
1年ルールとは、受託者と受益者が同一という状態が1年間継続すると自動的に信託終了となってしまうことです(信託法第163条2号)。
以下の場合、信託は強制的に終了してしまいます。
- 受託者がいなくなって1年間新しい受託者が現れなかったとき
- 受託者が受益権の全てを持っている状態(受託者=受益者)が1年間継続したとき
意図せずに信託が終了してしまった場合、信託財産が誰のものになるのかという問題がおこる可能性があります。このような1年ルールによる強制終了に対しては、契約に信託が終了した場合の信託財産の帰属先を記載するなどの対策が必要です。
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30年ルール
30年ルールとは、複数世代にわたって財産を承継することができる「受益者連続型信託」で次々と引き継がせることができる期限が30年であるということです。
30年ルールの計算方法は法律で以下のように定められています(信託法第九十一条)。
受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。
つまり、信託開始から30年経過した以後に前の受益者が死亡したことにより受益権を取得した者が死亡したら信託が終了するということです。
もしも、先々まで引き継ぎたい場合は、家族信託を終了させて新たに契約を結び直す必要があるでしょう。
家族信託に失敗したいためにも「家族信託を後悔するケース、必要がないケース」を知っておきましょう。
まとめ
以上、家族信託が強制終了してしまう1年ルール、30年ルールについて解説しました。
このような事態を防ぐためにも、家族信託の計画からプロの力を借りましょう。
とはいえ、家族信託はまだ歴史の浅い制度です。対応していない士業もいますので、経験値の高い専門家に相談しましょう。