家族信託は誰に頼む？専門家と銀行の特徴や違いを知って相談を！

家族信託と聞いて、真っ先に浮かぶ相談先は銀行ではないでしょうか。

信託という言葉がついているので、信託銀行に頼むものと勘違いされている方も多いかもしれません。

実は家族信託は民事信託と言って、ある人の財産をその人の信頼できる家族に託し管理してもらう仕組みを言い、銀行で扱っているサービス名ではないのです。

この記事では家族信託の相談先や専門家と銀行の特徴や違いについて解説します。

家族信託とは

家族信託とは家族による財産管理の手法の一つです。

財産の所有者のかわりに家族が目的に従い財産の管理や運用、処分を行います。

家族信託は登録商標

実は「家族信託」という言葉は家族信託普及協会が登録商標した名称です。信頼できる家族に財産の管理処分を任せる民事信託の手法を家族信託と呼称するのであれば使用してよいとされています。

もしかして認知症かな？と思ったら

認知症簡易チェックテスト

LINEで簡単な質問に答えるだけ

今すぐ簡易テストを受ける

※本人だけでなくご家族の方も利用いただけます

家族信託サービス、専門家と銀行の違い

家族信託は民事信託なので、報酬を目的にしたものではないため無償でおこなうことが多く、基本的には家族や親族間で契約を結びます。これをサポートしているのが専門家が提供している家族信託サービスです。

一方、銀行で扱う家族信託サービスは商事信託です。商事信託は営利目的で財産を預かるため、「信託業法」や「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」による免許・認可が必要です。

専門家の家族信託サービスの特徴

専門家による家族信託の良さは契約の自由度と費用です。

銀行の家族信託サービスに比べると比較的安価です。また、相談は専門家が対応してくれるので、最初は無料相談などを活用して直接話すことで相性の良し悪しも相談時に判断することができます。自分の要望に沿った柔軟性のある契約書を作成してくれます。

第三者である専門家が作成してくれることの安心感もあるでしょう。

家族信託サービスを提供しているのは、士業と言われている税理士、行政書士、司法書士、弁護士などです。

家族信託は個人の財産によって内容が違うため、費用には幅があるのですが、おおむね下記のような価格帯が多いようです。

信託財産に不動産がない場合：30万円～70万円以上
信託財産に不動産がある場合：50万円～100万円以上

専門家に頼む場合、初期費用がかかりますが、受託者が家族であればその後継続してかかるランニングコストの心配もありません。

専門家の家族信託サービスのデメリット

デメリットは、銀行と比べると知名度や信頼度が劣ることです。銀行はお金を預かるプロフェッショナルなので、信託サービスと同時に運用についても相談することができます。

また、専門家の事務所がたくさんあり、どこを選んだらよいのか分かりにくいこともデメリットと言えるでしょう。

銀行の家族向け信託サービスの特徴

銀行の家族向け信託サービスの良さは、何と言っても知名度や信頼度の高さです。

「家族信託を銀行にお願いしよう」と言えば、誰に対しても説得力が高いでしょう。

銀行ごとのサービスについては「家族信託は信託銀行でないとできない？違いや銀行ごとのサービスも紹介」で紹介しています。

銀行の家族向け信託サービスのデメリット

先述のとおり、銀行で扱う家族信託は商事信託です。そのため、扱えるものが限られており、基本的に金銭しか信託できない点です。例えば、居住用不動産は対象外となるため、別の手段を講じる必要があります。

他には、銀行によって提供しているサービスが異なり、少額では利用できない、契約時以外にも毎年一定の費用がかかるものも多いため、トータルで見ると費用が高額になる傾向があります。

よくある質問

専門家ならだれに頼んでも同じ？

家族信託は平成18年の信託法の大きな改正によって利便性が増し、脚光を浴びるようになりました。比較的新しい財産管理の手法のため、経験が無い、もしくは浅い専門家もいます。無料相談を利用して選ぶことをおすすめします。

親が認知症になってからでも大丈夫？

認知症が進んで判断能力がなくなってしまうと法律行為をすることができなくなります。つまり家族信託もできませんし、銀行口座も凍結してしまう恐れがあります。詳しくは「認知症発症後からでは遅すぎる？家族信託と判断能力の関係」をご覧ください。高齢の親がいる方は、元気なうちに検討を始めましょう。

無料相談は親が同席しなくても大丈夫？

最初は委託者となる親が同席しなくても大丈夫です。まずは財産を預かる子どもが家族信託の仕組みを理解することが大切ですので是非無料相談を活用しましょう。

まとめ

家族信託は、必ず必要なものではありません。子どもが十分なお金を持っていて、親の介護や施設への入居費用など払っても支障がなく、相続が発生したときにもめることもないようであれば、特に検討しなくてもいいでしょう。

家族信託を検討した方がいいのは、同居をしていない一般家庭の方かもしれません。いわゆるおひとり様も検討が必要でしょう。

ただ、お金がからむと人が変わる、また、万一の時にはそれぞれの状況が変わっているということもあります。お金についてはシビアで切実な問題です。家族信託を検討してみたい方は専門家からまず話をきいてみましょう。認知症家族信託ガイドでは家族信託に精通した専門家を無料でご紹介していますので、気軽にご相談ください。